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薬の副作用と聞いても、なかなか実感がわかないもの。でも薬は正しく使っても、副作用によってまれに入院治療が必要になるほどの重篤な健康被害を引き起こすことがあるのです。その場合に、医療費や年金などの給付を行う「医薬品副作用被害救済制度」があります。お薬を使うすべての方に関係ある制度です。

Q1.　私にも関係ある制度なの？
A1.　薬の副作用は、だれにでも起こる可能性があります。入院治療が必要になるなど、重い健康を受けた場合に医療費を支給する制度ですので、ぜひ覚えておいてください。

Q2.　どんな救済がされるのですか？
A2.　医療費のほか医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料があります。種類により金額や請求期限が異なりますので、ご確認ください。

Q3.　請求はどうすればいいのですか？
A3.　健康被害を受けたご本人かご遺族が、PMDA（独立行政法人　医薬品医療機器総合機構）に請求書をお送りください。請求には医師の診断書などが必要です。支給の可否は、厚生労働大臣の判定結果をもとに決定します。

Q4.　救済の対象にならないこともありますか？
A4.　入院治療を必要とする程度ではなかった場合、薬を正しく使っていないなど、対象にならない場合があります。また、抗がん剤、免疫抑制剤などの一部には、対象除外医薬品もあります。